高年齢者雇用アドバイザー活動を始めて１年半が経ちました

独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構から委嘱を受けて、高年齢者雇用アドバイザーの活動を2021年6月から始めて、今月で１年6か月経ちます。

高年齢者雇用アドバイザーとは

令和3年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。

人口統計によると、今後、生産年齢人口（15～64歳人口）は減少の一途をたどり、若年者を採用することは困難になっていくことが予想されています。

また、国の経済・財政の視点から見ても、高齢者が70歳まで働き、年金支給にうまく接続されることも国の政策課題です。このような背景から、高年齢者雇用安定法、雇用保険法の改正が行われています。

このような外部環境に適応していくことを考えたとき、企業は「高齢者の雇用」を戦略的課題として捉え、ポジティブな経営資源としていくことが望まれます。

この「高齢者の雇用」を戦略的課題と考えたとき、企業の状況ごとに、さまざまな取組課題が浮き彫りとります。これらの取組課題に具体的にアプローチし相談対応や助言、提案を行うのが独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「高年齢者雇用アドバイザー」です。

2022年度5月より、2年目の活動がスタートしました。

高年齢者雇用アドバイザーには活動目標があります。

2021年度の1年目の目標は、40件の訪問と3件の提案でしたが、私は訪問件数を達成することができませんでした。毎月末に個人別に提供される対象者リストに電話し、訪問アポイントを取ることからスタートするわけですが、なかなかアポイントを取ることができません。

今年度（2022年度）の2年目の目標は、40件の訪問と8件の提案です。他にも仕事がある中で、コロナ禍の中、アポイントを取ることに大変苦労しています。現時点で訪問件数は34件、提案件数は7件まで目途が立っていますが、未達であれば高年齢者雇用アドバイザーの更新資格を失うことになります。

2年目ということもあり、だいぶヒアリングについては慣れてきました。さらに、今年度に訪問している企業は、既に定年年齢を65歳としており、70歳までの雇用も慣行的に実施されてきたところが多かったこともあり、アポイント時に「これ以上、何を求めるのか？」といった感じを受けることもありました。

しかし、そのような中でも下記のことを学び、気づかされました。

つまり、50歳代半ばから定年年齢を迎えるにあたり、会社側は対象となる従業員に対し、今後のキャリアや働き方をしっかりと考えてもらう機会を提供すべきであるし、定年後もキャリア目標や会社への貢献目標をもって、前向きに働く環境（制度）を整備すべきであるということに気づきました。

2022年度の活動期間は2023年2月末までです。

訪問目標は40件クリアするとともに、提案件数は10件をめざしたいと思います。

その中で、人事制度は会社が変われば異なり、一つとして同じ制度はありません。

その会社に合ったレベル感、難易度を考えて、その企業に寄り添った助言や提案が必要と感じています。

私自身の知識やスキルは、現場での導入や運用を踏んでいないため、企業にとってはわかりにくい説明になっていることが予想できますが、固定観念や成功体験に固執しない柔軟な提案ができると思います。この分野での、さらなる自己研鑽に励みたいと思います。