知的資産経営WEEK 2019 in OSAKAに参加して

今年より大阪府中小企業診断協会　知的資産経営研究会に会員として参加している。

11月15日　知的資産経営WEEK in OSAKAに参加させていただき、聴講してきた。

基調講演の金融庁参与　森　俊彦氏のお話からは、普段とは違った視点から示唆を頂いた。

バブル崩壊、不良債権処理に国が取り組んだ2000年代に使われてきた、「金融検査マニュアル」
金融庁は9月10日、2019年12月を目標にその「金融検査マニュアル」廃止を明らかにした。

金融庁は、「これからは金融機関が独自の経営理念に基づく経営戦略があることを理解し、個性や特性に着目した検査・監督を行っていく」と説明。ビジネスモデルの持続可能性を確認し、各地域や産業別にリスクを評価できるようにする。

金融機関は、それぞれの地域や産業事情に精通し、より踏み込んだ取引先との対話が必要になる。現場に寄り添う当然の姿勢だ。

過去の実績や定量、定性情報だけでなく、足元の情報に加え、将来予測も重要となるだけに、金融機関の力量も問われる。

金融庁は、過去の実績に基づく現状の引当実務を否定していない。だが、今後は将来のリスクを引当に反映できるが、各金融機関がそのリスクにどのように対応しようとしているかを重点に検査・監督する。

以上のような、金融政策変更の背景を受けて中小企業診断士にどのような役割があるかを考えさせられた。

森　俊彦氏は講演の中で、経済産業省が推奨している「ローカルベンチマーク」「経営デザインシート」の違い、使い方も述べられた。このツール類を活用して企業の知的資産やビジネスモデルを明らかにするためには中小企業診断士の支援が求められるとも述べた。

しかしながら、森　俊彦氏は中小企業の経営者に対し

①誠実②やる気③キラッと光るもの…の３つが大切であり、そのような経営者が「真に伴走型支援に取組む金融機関や中小企業診断士」を見つけることができると述べた。

中小企業診断士も国の中小企業施策を実行する立場であることを改めて認識し、自己研鑽を重ねる必要があると感じた。